今後、日米の複数の要因から円高・ドル安が進む見込みが強く、円高といえば日本株は株安がお約束だ。円高は輸出企業の業績を直撃する。例えばトヨタ自動車は1円の円高で営業利益が400億円減る。自動車以外にも電機や鉄鋼、化学、商社など東京市場は円高に弱い業種が牽引しており、円高下で株価が下がるのは避けようがない。しかし、円高を味方につけて値上がりする銘柄もあるのでチェックしておきたい。 「円高に強いのは電力や紙・パルプなどが定番業種ですが、個人投資家が手を出した頃には、円高メリットを織り込んで値上がりした後になりやすい。そこで、狙うべきは最大の円高メリットである『輸入原価の低減』を受ける企業。強くなった円で海外製品を安く仕入れれば、国内販売の利幅は大きくなります。石炭輸入の住石ホールディングスや、海外から映画やテレビ番組を買うスカパーJSATホールディングスがこれに該当します」（大神田氏） 　なかでも注目は小麦だという。 「円高で輸入価格が下がるだけでなく、米国と中国の貿易戦争も小麦価格低下に拍車をかけそうです。中国は、米国産小麦に輸入関税をかける報復措置案を公表しました。実際に中国が米国から小麦を買わなくなると、小麦の在庫が増え、世界の穀物市場が値下がりする可能性が出てきます。小麦は国内消費の大半を輸入に頼っており、円高と国際価格低下のダブルメリットで小麦価格が下がれば、山崎製パンに恩恵があるでしょう」（同） 　また、スズキのように円高耐性が強い銘柄も投資資金を集めそう。 「トヨタやホンダ、SUBARUは北米が最大の収益源のため、円高は日本からの輸出にブレーキをかけ、現地生産で得たドル建て利益も円換算すると目減りしてしまう。しかし、小型車が得意なスズキはインドや東南アジアが主力で、対ドルで10円の円高でも営業利益は1％程度しか減りません。円高でトヨタなど大手自動車株が下落すれば、自動車など大手製造業株の保有比率を極端に落としたくない機関投資家がスズキ株に資金を退避させる展開が予想されます。スタンレー電気もスズキと似たところがあり、円高でほかの製造業大手が赤字や無配に転落すれば、業績不振株への投資が制限される機関投資家の資金が集まってきそうです」