国際レコード産業連盟（IFPI）が‘17年の音楽産業の動向をまとめた「Global Music Report 2018」を発表した。昨今、若者の音楽離れが叫ばれているが、同レポートの内容を見ると、真逆とも言える状況があることがわかる。 　まず、‘17年の全音楽売り上げは173億ドル。前年に比べて8.1％増加しており、これで3年連続での増収となっている。それまで15年間に渡って減収していたことを考えると、かなり持ち直していることがわかるだろう。 　好景気を支えているのはストリーミングサービスだ。ユーザー数は1億7600万人に到達し、前年に比べ41.1％も売り上げが増加しているという。ストリーミングは音楽売り上げ全体の38.4％を占めており、音楽産業の歴史上、初めて最大の収入源となった。同じデジタルでもダウンロードの売り上げは20.5%も減っているが、それでもデジタルによる収入は全体の54％とこれも史上初の規模となった。ちなみにCDやレコードといったフィジカルの売り上げは5.4％と微減している。 　日本ではまだまだストリーミングで視聴できないアーティストも多く、「フィジカルでの売り上げが低い＝音楽離れが進んでいる」というイメージも強い。しかし、グローバルな視点で見ると定額制のストリーミングサービスは音楽産業の核となっていることは疑いようのない事実だ。 　ここ3年間は順調に上昇している音楽の売り上げだが、前述のとおり、それまでは15年間減少し続けていた。市場がピークに達した’99年と比べると、’17年の全売り上げはその68.4％にすぎない。同レポートでIFPIの最高責任者フランシス・ムーア氏は「業界が回復に向かっているのは喜ばしいが、勝利とは程遠いことは明らかだ。レコード会社は業界を安定させようと努力し続けている」とコメントしている。具体的にはアーティストだけでなく、デジタル環境の整備や音楽ファンの啓蒙への投資だ。また、販路の開拓によって、南米では17.7％、アジアとオーストラリアでは5.4％売り上げが伸びたという。 　デジタルやストリーミングに抗うのではなく、むしろそれらの視聴をスムーズにするため、積極的に投資を行って音楽産業。20～30代のユーザーの声を聞くと、それが形になっていることが伺える。 「これまでも音楽は聴いてたけど、聴く頻度が上がった。お気に入りのアーティストばかり聴いてたけど、配信はいくら聴いても値段が変わらないから、自分で新しい音楽を探すようになった気がする。人に何かオススメするときにも、すぐ探せるし」（女性・32歳） 「目当て以外のバンドはYouTubeとかで検索してたけど、ライブ前の“予習”が楽になった。一、二曲しか知らないとどんなバンドかイメージが湧かないし、盛り上がりづらい。結果、グッズにも多くカネを使うようになってしまいました（笑）」（女性・24歳） 　こういったコメントからストリーミングは「音楽を聴く」という一次的な部分だけでなく、新規アーティストの開拓や他人へのレコメンド、ライブやマーチャンダイズ販売など、より広い分野への波及効果があることがわかる。聴き方は変化しているが、それはアナログレコードからCDへと移行したときや、ウォークマン、iPodが誕生したときにも散々指摘されたことだ。手軽で便利になれば、より聴くようになるというのは当たり前の話。こういったイノベーションを封じ込めるのではなく、その波に乗ってどうマネタイズしていくか……という方向に意識を向けたことは音楽産業が好調な理由のひとつだろう。