日本の歴史において最初にヨーロッパの文化を伝える仲介の役目を果たしたのはポルトガルであった。そう、かつてのポルトガルは世界中に影響力を持つ先進国だったのだ。 　しかし、現在、欧州連合（EU）の加盟国の一員となっているポルトガルは、人口1000万人を僅かに越える小国でEU内においても政治的そして経済的な影響力は小さい。しかも、PIIGSという不名誉な呼称で呼ばれ、一度は財政危機からユーロ圏で資金支援を受けた国でもある。 　そのポルトガルが財政再建にユーロ圏が要請していた緊縮策を実施せずに公共投資を積極的に行い、公営事業の民営化にも反対し、更に最低賃金を上げたりして経済の回復を達成しているのだ。 　そのプロセスについては、昨年6月の記事「景気回復したポルトガル、依然厳しいギリシャ。PIIGSの中でも似た規模の両国を分けた差とは？」で解説した。 　そして、ポルトガルの経済回復の原動力になったのは、もう一つの策があった。それが、「外国からの投資を増やす」策であった。 　経済の回復には外国からの投資も必要である。ところが、ポルトガルは地政学的に外国の企業が投資の対象にするには適さない国である。2017年の統計でも、ポルトガルへの企業投資はGDPの16％にしか至らず、EU加盟国の中で企業投資が一番少ないギリシャそしてキプロスに次いで3番目に低い位置にある。（参照：「El Confidencial」） 　2009年、この投資不足を補うべく、ある妙案が実施に移された。その妙案が対象にしたのは外国の企業ではなく、外国の富裕者であった。それが、「ゴールデン・ビザ」の発行である。 　ゴールデン・ビザの発行の条件として、当初ポルトガル企業に50万ユーロ（6500万円）以上の投資、あるいは同額以上で不動産への投資をすること、そして、年間で183日ポルトガルに滞在するということが条件になっていた。その後、この金額が改正されて、現在は20万ユーロ（2600万円）以上ということになっている。ゴールデン・ビザを取得すれば、滞留許可は10年というのが容易になる。（参照：「Libre Mercado」） 　不動産の投資とは、すなわち居住する為の住宅の購入などを示すものである。この手段によって不動産が動けば景気の促進に繋がると政府は判断したわけである。 　そして、ゴールデン・ビザには、富裕層にとってはもっと大きなメリットがあったのである。