今回、問題となった大連側の委託企業は、大連で90年代後半に開発された南西部のハイテクパークと呼ばれるエリアにあり、公式サイトによると日本向けのアウトソーシングビジネスに力を入れており日本にも支社があるようだ。 　そもそも報道だと伝わりづらいが、個人情報の定義をおさらいしておくと、経済産業省の定義では、「個人情報保護法」第2条、個人特定できる情報を個人情報と定義している。噛み砕いて説明すると、たとえば、山田太郎さん45歳、東京都在住、○×商事係長という情報があるとする。これらがセットになると個人特定できるので個人情報となるが、山田/太郎/45歳/東京都在住/とぶつ切りにすると単なる個々の情報となり個人情報ではなくなる。また、特定のサービスの会員番号もデーターベースと連動していなければ、単なる数字やアルファベットの羅列となるので、個人情報ではない、となるのだ。 　大連にあるようなアウトソーシング企業は、これらの情報を分離しバラバラにしてやり取りすることで、個人情報保護法に抵触することなく業務が成立しているのである。 　さて、今回の年金データの再委託問題は、中国の官製メディアでも報じられた。「原因は、日本企業の法令違反であり中国企業は被害者だ。中国企業を悪者にしている」と批判している。これは、まったくの見当違いとは言えない。 　とは言え中国政府は日本人の情報、特にこれまで日本には存在しなかった番号不変のIDカードに当たる「マイナンバー」情報を欲しがっているという噂も根強い。数年前の年金情報へのサイバー攻撃も中国政府の関与が疑われているくらいだ。 　10年ほど前になるが、中国内陸部にある都市のアウトソーシング企業を視察した日本人経営者は、驚くべき光景を目の当たりにしている。 「中国人スタッフが入力してたのは旧日本陸軍の内部文章でした。日中で歴史問題が頻繁に火種なっているにもかかわらず、中国へ攻撃材料を与えているようなものです。そのことを日本人である私に嬉しそうに話す中国企業もどうかしているが、委託する日本企業はもっとどうかしています。脇が甘すぎます」 　中国はビッグデータの収集や活用を国家ぐるみで取り組んでいる。すでに中国は、情報は国益になると確信にしているのだ。誤解がないように補足しておくと、アウトソーシング自体は世界的な潮流であり、今後も拡大してくだろうし、大いに活用するべきだと思う。しかし、情報を守るためのルール作りとそれを徹底的に履行する意識が希薄なのではないだろうか。今回の問題で、日本や日本企業の情報に対する認識の甘さが露呈したことになる。 ＜取材・文／我妻伊都　Twitter ID：@ito_wagatsuma＞