トランクルーム大手のキュラーズによれば、2017年のトランクルーム市場（屋内・屋外含む）は2008年比倍増となる500億円を突破する規模になったとしている。今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、東京オリンピックが開催される2020年には700億円を超える規模へと成長する可能性を秘めているという。 　また、筆者が以前書いた記事（参照：「右肩上がりの収納サービス事業。REITなどの可能性も」）でも触れた矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査」2016年版でも、国内ストレージ市場は2017年は657.0憶円と推定されており、2020年には777.9憶円まで拡大が見込まれていた。 　こうした市場拡大の要因としては、“新聞・テレビなどのメディアにて取り上げられる機会が増加したことで、トランクルーム市場の認知が急速に浸透しつつあること。近年、都心への人口流入の加速、不動産価格の上昇に伴い、都心部における居住スペースの狭小化が進むと共に、マンション居住者を中心としたトランクルームに対するニーズは増加の一途を辿っている”ことがあるという。（参照：「キュラーズ社プレスリリース」） 　そんな中、3月30日にエリアリンクは、りそな銀行、および長谷工不動産投資顧問と共同で「合同会社ハローストレージファンド1号」の設立を発表した。 　同ファンドは、業界初のストレージ（レンタル収納スペース、トランクルーム）だけを投資対象とする私募ファンド（投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているもの）である。ファンド期間は5年間（予定）で、ファンド組成規模は20憶円程度である。 　ストレージファンドへの売却物件として、ハローストレージ江東東砂プレミアム（東京都江東区東砂）、ハローストレージ田無プレミアム（東京都田無市）、ハローストレージ練馬谷原プレミアム（東京都練馬区谷原）、ハローストレージ横浜睦町プレミアム（神奈川県横浜市南区睦町）がある。これらは、エリアリンクが開発、販売、運用を行う土地付きストレージで、総室数は406室である。 　例えば、上記の一番はじめのハローストレージ江東東砂プレミアムは、江東区（南砂町駅）の1階から3階まである屋内型トランクルーム（トランクタイプ）であり、月額使用料は9,900円からとなっている。エアコン、エレベーター、駐車場、荷台、防犯カメラ、警備会社によるセキュリティ、洗面台などが完備している。棚付きの部屋もある。（参照：ハローストレージ江東東砂プレミアム）