安倍晋三首相は2018年3月20日、今後5年間に宇宙ビジネスに対して1000億円規模のリスクマネーを供給するといったことなどを定めた、宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージを発表した。 　日本は宇宙開発分野で、比較的高い技術力をもっているが、いっぽうで宇宙ビジネスにおいては欧米などに比べて遅れていた。とくに、宇宙ビジネスやベンチャーへの国や大企業による投資や支援が少なく、事業として起業・成立しにくい状況にあった。 　今回創設された支援パッケージでは、政府・関係機関が一丸となって宇宙ベンチャーを育成することが、具体的な支援策と共に定められており、まさに国が本腰を入れた形となっている。 　今回創設された支援策は、これまで日本の宇宙ビジネス、宇宙ベンチャーにおいて課題とされていたことを解決するため、いくつもの重要な要素が含まれている。 　まずは金銭面での支援である。これまで日本では、宇宙ベンチャーに流れる資金の額が少ないことが問題となっていたが、今回発表された支援策では、日本政策投資銀行（DBJ）や産業革新機構（INCJ）をはじめとする、官民一体となった宇宙ビジネス向けのリスクマネー供給を拡大することが含まれている。 　これは日本の国としての宇宙開発予算（約3000億円）の3分の1ほどに匹敵する。安倍首相は自ら「今後5年間で、官民併せて1000億円規模のリスクマネーを宇宙ビジネスに投入します」と宣言し、その気合いのほどは大きい。 　また、これまで宇宙ビジネスに関心のある投資家がいても、宇宙技術に精通していなければ、どこに投資すればいいのか判断できないことがあった。逆に投資を求めるベンチャー企業も、誰に話をもっていけばいいのかわからないこともあった。そこでスタートアップ段階に関心のある投資家など（エンジェル投資家、ベンチャー・キャピタルなど）を組織化し、アイディアを持った個人・ベンチャー企業とのマッチングを円滑化するための場として「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」を発足させるという。 　さらに、宇宙ベンチャーの人材確保の支援として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や企業などの職員が、宇宙ベンチャーでの勤務などを希望する場合に、宇宙ベンチャー側との人材マッチングを支援する施策を創設するという。 　この他にも、事業化までを見据えたベンチャーとJAXAなどとの技術協力・交流や、JAXAなどがもつ宇宙技術の民間企業が事業化することへの支援、さらに優れたアイディアに対する事業化までの必要な経費の支援、そして環境整備など、かなり手厚い体制が組まれている。