「足りないギガ」を個人間取引!? モバイルデータ取引サービス「DENT」が狙う日本進出
今年2月末、スペイン・バルセロナで開催された、世界最大規模の通信機器イベント「モバイル・ワールド・コングレス2018」(以下、MWC)では、DENT幹部数名に直接話を聞くことができた。共同創業者のひとりであるAndee Vollmer氏は言う。
ロボティア編集部>
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人工知能(AI)、ロボット、ドローン、IoT関連のニュースを配信する専門メディア。内外の最新技術動向やビジネス情報、ロボット時代のカルチャー・生活情報をわかりやすく伝える。編集長は『ドローンの衝撃』の著者・河鐘基が務める。https://roboteer-tokyo.com/
「MWCには、世界の通信キャリアが一堂に集まります。私たちは、各国にサービスを展開するため、彼らにコンタクトを取りにきました。日本のドコモや、韓国・KTといった各国大手企業の関係者とも、DENTのサービスについて話し合いの場をセッティングしています」
なおDENT関係者の説明によれば、DENTのアプリ上で取引されるモバイルデータの価格は、各国キャリアが定めたものではなく、「市場価格」によって決まるモデルを追求するとしている。専用のアプリ上で「各国や地域によって、モバイルデータを最良の金額で売買」できるシステムを確立するため、サービス拠点や専門スタッフを拡大中だという。
「現在は各国の通信会社と議論を進めているフェーズですが、ゆくゆくは個人間でデータを販売できるようサービスをグレードアップしていく計画です。私たちは、世界どこに行ってもユーザーが簡単にモバイルデータを取引できる『データ取引経済』を立ち上げていきたい。日本のみなさんとも、サービスを通じて会える日を楽しみにしています」(前出、Andee Vollmer氏)
日本市場は、カーシェアリングにしろ、民泊にしろ、各国で一般的かつ生活に浸透し始めているシェアリングサービスがなかなか普及しにくいという特徴がある。既得権をがっちり握る産業の反発や権益保護、法律の未整備がその大きな理由だ。
「モバイルデータのユーザー間取引」というコンセプトも、おそらく多くの障壁に直面するはずである。しかし、世界中にスマートフォンやIoT機器が爆発的に増加するなか、モバイルデータを効率的に売買・寄付するITシステムの存在は不可欠になっていくはずである。DENTは、ユーザー間のデータ取引を実現し、通信業界のUberとなれるのか。今後の動向に注目したい。
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