「足りないギガ」を個人間取引!? モバイルデータ取引サービス「DENT」が狙う日本進出
個人が持つモバイルデータを他人に販売することができる!?
そんななか、誰も思いもよらなかったモノを対象に、ユーザー間の直接取引を実現しようとする企業が現れた。香港など各国に拠点を構える「DENT Wireless」（以下、DENT）だ。同社が目指すのは、「スマートフォンのデータ通信容量」の個人間取引だ。欧米では「モバイルデータ」と呼んでいるが、日本では「パケットデータ」や「通信データ」という呼称がより馴染みが深いかもしれない（本稿ではモバイルデータで統一）。
現在、ユーザーは各国の通信キャリア（日本ではドコモやauなど）との各契約プランに応じて、それぞれモバイルデータを購入しつつ、スマートフォンのデータ通信機能を利用している。メールなど基本的な機能しか使わない人は「低額かつ少容量の通信プラン」を、反対に動画や生中継などを頻繁に楽しむ人は「高額かつ大容量の通信プラン」を選択するといった形だ。しかし、このようなデータ購入モデルは問題、というよりも無駄や合理的でない部分が多い。
例えば、ほとんどのユーザーのモバイルデータ使用量は、各月毎にバラつきがある。通常、月間5GBのモバイルデータプランを契約したとしよう。ただ、ある月には2GBほどしか使用しなかったというようなことが頻繁に起こる。通信キャリアによっては、翌月まで使用を持ち越すことが可能だが、それでも使いきれないということはざらだ。すると、契約したモバイルデータは無効となり、そこに浪費が生まれる。
DENTが手がけるサービスを使用すれば、その余ってしまったモバイルデータを他の誰かに販売することが可能となる。一方、モバイルデータを多く使用するユーザーは、通信制限がかかったり、高額な請求に悩まされることがなくなる。DENTのサービス上で、必要な分だけ追加購入できるからだ。日本では、動画の見すぎやゲームのやりすぎで「ギガが足りない」と嘆く若年スマホユーザーも多いなか、こうしたサービスは一定の需要を生む可能性は高い。
DENTが提供を予定しているモバイルデータ取引のイメージ
DENTの狙いは、それらデータ使用における不効率性や、各国のデータ通信料の不均衡を解決するため、専用アプリ上でユーザー同士がモバイルデータを自由に販売・購入・寄付できる仕組みをつくることだ。そして、そのシステムには、昨今話題のブロックチェーン技術が採用されている。また販売・購入には、同社が発行したトークン（仮想通貨）である「Dent」が使用される。
 
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