上場企業の不祥事が止まらない。最近の例だけでも、神戸製鋼所の製品データ改ざん、日産自動車とSUBARU（スバル）の無資格従業員による製品検査など、日本を代表する一流企業であってはならない不正が次々と発覚している。 　企業のガバナンスに詳しい日本大学法学部教授の稲葉陽二氏は、「企業の不祥事は4つの類型に分類できる。不祥事が発生する背景はこの分類により異なる」という。 「最終消費者に影響するか組織の問題かを縦軸、不備やミスによるものか規範逸脱行為によるものかを横軸としたマトリックスで分類できます。問題が左側のAゾーンやCゾーンでとどまっていればいいのですが、右側にいくほど事態は深刻で、企業の存続に関わることもあります」 　たとえば、パナソニックでは過去に製造した石油暖房機を原因とする一酸化炭素中毒事故が’05年に発覚した。同社は全CMを自粛してお詫びとリコール告知に差し替え、長期間にわたって粘り強く回収を呼びかける徹底した姿勢を見せた。 「メーカーであれば、不良品を出すことはある程度仕方がないものですが、迅速かつ真摯な対応で問題の拡大を防ぎ、消費者の信頼をつなぎとめた好例といえます」 　これに対し、粉飾決算が発覚した東芝の場合、製品には問題がないが悪質な規範逸脱がある点でDゾーンに分類される。 　メーカーとして致命的なダメージを負うのが、’00年に発覚した三菱自動車の大規模リコール隠しのようなケースだ。製品不良を組織ぐるみで隠蔽しており、Aゾーンからスタートした問題がBゾーンまで拡大したことになる。