「AIに仕事を取られる」焦燥感に瀕しているのは、日本だけではない。隣の韓国でもAIを導入せざるをえない事情に直面しているようだ。 　韓国で10月末に公開された韓国金融投資者保護財団によると、銀行、証券会社、保険会社での営業職員の専門性を調査した結果、いずれの会社でも専門性が低迷していることがわかった。 　この調査は、あらゆる企業の直近8年間の投資信託などに関する相談の実態を調査、評価したもの。営業スタッフの専門性を％指数で表すもので、2009年には23.8％であったものの、昨年には18.1％へと低下している。フィンテックの登場や金融市場の激しい変動によって、年ごとに基礎用語や専門知識における難易度が変わるとしても、韓国では8年のうちに営業スタッフの専門性が50％を超えたことはたったの一度もない。 　また、今回の調査で、新規顧客にファンド会社をオススメする際、営業スタッフ10人のうち8人は、勧める根拠をまともに説明できないとの結果も明らかになっている。本来ならば、顧客のニーズに合わせて、収益率のほかに多様な根拠を提示し、現在の金融市場状況と比較するのが一般的。 　しかし、韓国であらたなファンドを勧める際にはこういった根拠を示す例が特に少なく、店頭スタッフの専門性は低迷する一方だ。(*1) 　韓国の保険会社をはじめとする金融業界では、こういった専門性や人手不足の解消へ向けた、人工知能（AI）を活用したサービスやロボットの導入が目立っている。 　従来の契約を行う人員スタッフに代わって設置されたロボットたちは、蓄積されたビッグデータをもとに、顧客情報検索はもちろん、契約管理や保険請求などで発生する各種業務の関連情報をリアルタイムで瞬時に開示する。 　保険や投資の新商品とあらば、過去の膨大なデータと顧客の趣向、現在の市場動向と照らし合わせ、一番あっている商品を見つけだしオススメする。 　例えば人員スタッフが自身の管轄外の問い合わせを受けた際には、他の関連部署に問い合わせる必要がある。しかし、人工知能は膨大なデータを把握しているため、顧客を待たせない。このようにヒトから人工知能への業務移行は、効率が上がる一方、企業側の業務負担が大幅に減るものと予想されている。