韓国政府が労働者のレジャー費用を支援する制度を発足! ただし自営業者は対象外

韓国の市街

観光事業の低迷に伴い、国内需要を活性化させる狙いがあるとみられる

 韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、一人当たりの旅行経費10万ウォン(約9800円)を支援する「チェックバカンス制度」を推進する。

 この「チェックバカンス制度」は以前の朴槿恵(パク・クネ)政権時に、テスト運用されたことがある。

 政府と企業と従業員がレジャー費用を共同積立して使用する制度で、文化体育観光部(以下、文体部)が中小企業180社の従業員2500人余りを対象として旅行経費10万ウォンを支給。参加企業にもそれぞれ10万ウォンの積立を義務化し、ここに従業員が各自20万ウォン(約1万9600円)を積立すると、旅行に行く際には企業分と政府からの給付金が上乗せされて、40万ウォン(約3万9000円)を活用することができるというシステム。

 実施された2014年当時、政府は予算として2億5000万ウォン(約2450万円)を計上。もともとはフランスが1982年から実施している制度で、その「韓国版」というわけだ。

 韓国ではこの制度のテスト運用の結果、対象の従業員は国内旅行によって政府支援金の5.4倍もの消費を行ない、経済的にもプラスとなったことが立証されている。 また、別のアンケートによると、利用者の8割近くがこの制度に満足していると明らかにしている。 しかし、参加企業の不足と予算問題などの理由で、翌年以降には中断されていた。

 今年の春に行われた大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「チェックバカンス制度」を公約に掲げ、再導入へと動き出した。今回議論された「チェックバカンス制度」に関しては、以前の制度を徹底的に分析し、新たな規約も盛り込まれている。

 まず、以前より予算を大幅に拡大している。今回の関連予算には、2014年時の何十倍にもあたる500億ウォン(約49億244万円)があてられており、制度利用対象者も50万人に増加する見込みだ。

 しかし、すべての企業が対象なわけではない。主に従業員数が1人以上~300人未満の中小企業を対象とする、新たな規定も発表した。あくまで国内の経済促進を目的とするため、政府からの給付金は国内店舗でのみ利用できる「ポイントカード」形式で支給する。政府は制度が生み出す観光・消費の効果を3600億~4800億ウォン(約352億~470億円)規模と想定している。

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