マイホームを購入し、住宅ローンを活用したら受けられる「住宅ローン減税」制度、本当に誰もが受けられるのでしょうか？　今回は制度利用できる要件や注意点を確認していきます。 　住宅ローン減税は、新築住宅の他、中古住宅、リフォーム工事などが対象になります。ただし、中古住宅、リフォーム工事については、新築住宅にプラスした要件をクリアする必要があります。中古住宅は新築住宅の要件の他に耐震性が必要ですし、リフォーム工事では増築や一定規模以上の修繕や模様替え、省エネ・バリアフリー改修（※）などで100万円以上の工事費が利用要件となってきます。 ※省エネ・バリアフリー改修の場合は、特定増改築住宅借入金特別控除 （参照：国税庁HP）の利用が可能なため、比較検討するといいでしょう 　ここで改めて、住宅ローン減税制度利用のための要件を確認しておきましょう。 1）自ら住居すること 　住宅引き渡し、または工事完了から6か月以内に、減税を受ける者が自ら居住する必要があります。このため別荘や賃貸用の住宅は対象外となります。 2）床面積が50㎡以上であること 　床面積の測定方法は、不動産登記上の床面積と同じであり、戸建て住宅の場合は壁芯（壁や柱の厚みの中心線）、マンション等の共同住宅の場合は内法（壁の内側）により測定する必要があります。 ⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=149953