3）中古住宅の場合、耐震性能を有していること 　現在の建築基準法に基づき設計された新築住宅と違い、中古住宅は築年数によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。購入した中古住宅がこの耐震性を満たしているか確認が必要です。 　下図のように、「建築年数が一定数以下であること」または「現行の耐震基準に適合していること」が確認された住宅であること。このどちらかをクリアする必要があります。 ⇒【図】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=149956 4）借入期間や年収等 ・借入金の返済期間が10年以上ある ・年収が3000万円以下（3000万円を超える年は利用できない） ・増改築の場合、工事費用が100万円以上 　住宅ローン減税は10年間に渡り利用できる制度です。その減税額の総額は数百万円になるケースも珍しくありません。特に中古住宅を購入する場合、同じような物件でも耐震性の要件を満たしていなければローン減税の恩恵を受けられません。購入後の家計状況にも大きく影響を与えるだけに、制度利用の有無は事前にしっかり確認したいところです。 ＜文／内村 しづ子＞ うちむら しづこ●1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、FP事務所マネーサロンキャトル代表 ＜記事提供：ファイナンシャルフィールド＞ ※ファイナンシャルフィールドでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中 ・10歳払い済みの学資保険はお得？　メリットとデメリットは？ ・相続税の申告漏れ、税務調査の対象になる？ ・新興国株や新興国債券への投資は、ハイリスク・ハイリターンなのか？