住宅ローン減税が受けられない物件って? その見極め方

KY / PIXTA(ピクスタ)

 マイホームを購入し、住宅ローンを活用したら受けられる「住宅ローン減税」制度、本当に誰もが受けられるのでしょうか? 今回は制度利用できる要件や注意点を確認していきます。

中古住宅、リフォーム工事での制度利用は注意が必要

 住宅ローン減税は、新築住宅の他、中古住宅、リフォーム工事などが対象になります。ただし、中古住宅、リフォーム工事については、新築住宅にプラスした要件をクリアする必要があります。中古住宅は新築住宅の要件の他に耐震性が必要ですし、リフォーム工事では増築や一定規模以上の修繕や模様替え、省エネ・バリアフリー改修(※)などで100万円以上の工事費が利用要件となってきます。

※省エネ・バリアフリー改修の場合は、特定増改築住宅借入金特別控除
(参照:国税庁HP)の利用が可能なため、比較検討するといいでしょう

住宅ローン減税制度の利用要件とは

 ここで改めて、住宅ローン減税制度利用のための要件を確認しておきましょう。

1)自ら住居すること
 住宅引き渡し、または工事完了から6か月以内に、減税を受ける者が自ら居住する必要があります。このため別荘や賃貸用の住宅は対象外となります。

2)床面積が50㎡以上であること
 床面積の測定方法は、不動産登記上の床面積と同じであり、戸建て住宅の場合は壁芯(壁や柱の厚みの中心線)、マンション等の共同住宅の場合は内法(壁の内側)により測定する必要があります。

⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=149953

国土交通省「すまい給付金」サイトより

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