8日、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し「世界が見たことのないような、炎と怒りに直面する」と述べたことに対し、北朝鮮はグアムに中距離弾道ミサイル4発を撃ち込む作戦を検討していると「応戦」した。日本のメディアはこぞって米朝開戦間近と危機感を煽り、東証株価も下落傾向にあるが、果たしてその緊迫度はいかほどのものなのか。 　仮に米朝が開戦（正確には休戦の停止）した場合、日本よりも甚大な被害を受けるのは韓国である。北朝鮮は兼ねてから「アメリカと開戦すれば、ソウルは火の海になる」と発言しているし、実際に北朝鮮の多くの砲身はソウルの方向を向いている。 　韓国のメディアは、しかしそれほど緊迫した状況とは報じていない。 　アメリカのロサンゼルスタイムスは、「韓国国民は驚くほど平穏な雰囲気だ。なぜ？」という見出しで記事を掲載し、「自分が生きてきた間、実際に戦争が起こるとは考えたことがない」という大学生のコメントを紹介している。 　同じアメリカのUPI通信も「韓国国民は、朝鮮半島における戦争の可能性をとても低く見ている。過去にも似たような状況があったが、戦争は起こらないという経験を皆がしている」と報じている。またウォールストリートジャーナルは、「北朝鮮リスクは、韓国投資家達にとっては、低価買収のチャンスであり、大きな利益を得ることが出来る」という韓国人投資家達のしたたかな表情を伝えている。 　アメリカの報道を見ても、韓国国民はいたって通常モードである。 　日本が報じる危機と、韓国が「報じる」（実際はほとんど報じていない）平穏。一体どちらが「真実」に近いのか。 　9日、アメリカのCNNは、同局の解説者でもあり、元・米陸軍司令官でもあるマーク・ハートリング（Mark Hertling）氏にインタビュー、彼のコメントを紹介している。 　ハートリング氏は、「仮に米朝が開戦したとしても、それは何か月も先のこと」としている。その根拠として、まず韓国に居住する、軍関係者家族等、数万人のアメリカ人の退避が行われなくてはならないからだ。現時点において、韓国ではこのような動きは見られない。よって戦争が臨迫してはいないとしている。