7月30日に、多くのラテンアメリカ諸国が「民主政治を冒涜する」として投票結果を承認しない声明を出していたにも関わらず、強行に議員選挙を実施し、三権を超越した最高権力機関となる憲法制定議会が発足し、マドゥロ大統領の事実上の独裁体制が確立したベネズエラ。 　そんなベネズエラだが、いまや庶民の生活は惨憺たる有様になっている。 　現在の南米ベネズエラの悲惨な状態を正確に伝えている小谷孝子さんの手記がある。 　彼女はベネズエラに38年在住されたが、現在のベネズエラの経済危機、治安の悪化そして物資不足などから遂に帰国を余儀なくされたという。（参照：https://venezuelainjapanese.com/2016/12/31/kodani/） 　彼女は手記の中で、＜「国有化された生産工場は原料の輸入が出来ず製造不能に陥り、輸入品も市場から消え、未曽有の食糧難になった」＞と伝えている。更に、彼女は＜「日本の国土の約4倍に住む3千万人の国民の殆どが今、食物にも事欠くほどの極限状態に追い込まれている。赤子に与えるミルクもなく、お米やパスタのとぎ汁を与え、子供は腹を空かせて今日も泣き寝入る。幼児や病人用のおしめがあると聞いて早朝から何時間も並んでも手に入るとは限らない」＞＜「ガンや糖尿病等全ての薬、風邪薬さえ見つからず、病人や怪我人で溢れる公共病院はレントゲンや各検査器具は壊れ殆ど使用不可能でシーツやガーゼさえない」＞ 　以上は、彼女の手記のほんの一部である。筆者が彼女の手記に触れているのは、日本ではベネズエラの窮状を殆ど理解していないからである。しかも、これがベネズエラ全土で起きているという事態の深刻さである。 　カルロス・アンドレス・ペレス元大統領の政権時に計画大臣を務めたリカルド・ハウスマンが現状のベネズエラについて『BBC Mundo』のインタビューに答えた一部を以下に抜粋しよう。（参照：「BBC」） ●米国を襲った経済恐慌（1929－1933）時、国民一人当たりの所得は28％減少したが、現在のベネズエラでは同所得は50％以上の減少をしている。 ●2012年から2016年までOPECに加盟している国はどの国も経済成長している。唯一、逆に経済が後退したのはベネズエラだけである。その理由は指導者によるものである。 ●2012年に比較して、2016年には輸入は75％減少しており、今年も減少を続けている。 ●2016年11月のアンケートによると、74％の国民が平均8.6キロ体重が減った。 ●2007年から2015年までで、農作物の生産は33％の減少。 ●2005年の外国での債務は250億ドル（2兆7500億円）であったのが、現在1500億ドル（16兆5000億円）以上になっている。 ●ベネズエラが世界で原油の埋蔵量が最大の国だというのを15年前に彼らは知らされた。しかし、2012年からベネズエラの原油生産量は増えるのではなく、逆に減少している。 　現在のベネズエラは外貨を稼ぐのに、その96％は原油の輸出に依存している。しかし、原油価格の下落、そして負債を原油の提供で相殺しているような現状では外貨が増えることはない。今年に入ってからも、ボリバル通貨に対してドルレートは470％上昇しているのだ。即ち、ボリバル通貨は紙くず同然の価値でしかないというわけだ。（参照：「iProfesional」）