韓国のイジメが壮絶! 最終的には親が代理戦争に乗り出す

安達夕
 今年3月。韓国ソウルのある中学校で起きた事件が訴訟問題にまで発展し話題となっている。


 日本でも活躍した韓流女優ユン・ソナも自分の息子のイジメ行為を擁護したとして炎上した。

 韓国日報の報道によると、ことの推移は以下の通りだ。

 A君(15)の家に泊まることにした、友達であるB君(15)とC君(15)。

 その晩、C君が先に眠りにつくと、A君とB君はC君のズボンを脱がし、こっそり下半身の写真を撮った。次の日の朝、この事実を知ったC君は激怒。画像の削除を迫ったところ、A君らによると、すでに削除したとのこと。C君は激怒こそしたものの、一旦その場は治まった。

 しかし、数日後。A君達は携帯に残っていたC君の下半身の写真を他の友達に見せており、これによって事態は大きくこじれてしまう。 事態を把握した学校側は先月、学校暴力対策自治委員会(通称、学暴委員会)を開き、A君とB君をともに「転校処分」とした。

 しかし驚いた事に、この処分にまず反発してみせたのは、A君の両親である。

 実は学暴委員会が行われる前に、被害生徒のC君の両親に数回謝罪したが、受け入れられなかった背景がある。A君の両親はこれを挙げて「学暴委員会の決定の前に、すでにC君への謝罪は済んでいる。転校処分はやりすぎだ」と反発した。「写真を流布したりはせず、ただ他の友達に見せただけじゃないか。それなのにこんな過重な罰則をくらっては、今後この子の将来に大きな影響を及ぼす」と主張した。

 一方、C君の両親は「親しい友達に下半身の写真を撮られたというだけでもショックなのに、削除をしたと嘘までつかれてばらまかれ、あまりにも大きな精神的被害を受けた」として厳重な処罰を望んだ。A君の両親は教育庁にも処分の再検討を要求したが、却下。気が済まないA君の両親は、裁判所に転校処分の効力停止申請の手続きまで行った。

いじめ加害者は進学不利になるため、親の“弁護”が過熱

 学校のいじめ問題は、いまや「大人たちの争い」へと広がっている。 大小なりとも学生たちの間で発生した対立や争いが、学暴委員会が介入する事により「いじめ事件」となって、より厳重な処罰を求める被害者側と、これを忌避するための加害者側の親同士の執拗な「争い」が繰り広げられることとなる。

 学暴委員会によって下された処分に対する不信は、再検討の要求につながり、それでも処分が変わらない場合には、大人達は法廷闘争も厭わない。時間が大幅にかかっても、大きな出費となろうとも、自身の子供を守る。時にはそのような事柄が美談化されることもある。

 学暴委員会による処分は当然その生徒の「前科」として、将来的にあらゆるリスクを生む。例えば高校入試や大学入試などが不利になる。ただでさえ学歴志向が強い韓国においては、致命的な問題だ。両親は、子どもが引かれたレールから足を踏み外さないことを願っている。親にしてみれば、たとえどんなに些細なことであろうとも、子どもを「前科者」にする訳にはいかない。

 だから親たちは、学校や学暴委員会に矛先を向ける。

 通常、学暴委員会は5人~10人以下で構成するものの、必ず過半数以上の保護者委員を含めることを決まりとしている。しかし、近年ではこの保護者委員自身がトラブルに関係しているケースが少なくないうえ、弁護士や医者など専門家の委嘱が必須ではないため、客観性が損なわれ、委員会の議論が、感情に左右されやすい場合も多い。学暴委員会が下す処分に対しても、公平性と専門性に欠くという批判もある。

次のページ 
加害者側の再考請求件数が大幅に増加

1
2
4
5
関連記事
6
7