「コンビニ」が「雇用のインフラ」を担う！

　そして、そんな主婦の志向にフィットする業界がコンビニエンスストアなのです。全国に約55,000店舗を展開し、24時間を5～6シフトで回すコンビニエンスストアは、身近な「場所」にあって「時間」の融通が利くという、働くうえでの“垣根”が低いイメージが形成されています。確かに、主婦だけでなくダイバーシティワーカーの受け皿として「雇用のインフラ」を担っている業界であることは間違いありません ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=141538 　1位セブン-イレブン、2位ローソン、3位ファミリーマートと並んだコンビニエンスストア3ブランドの総合順位は、「身近」「場所」「時間」といった因子のスコアと正の相関があり、ダイバーシティイメージが採用ブランドに寄与していることがみてとれます。特に「身近」「場所」スコアは、明らかに店舗数の規模に対するイメージ（※）と比例しています。 　より店舗数を増やしていこうとする各社のスケール戦略は、「地域のインフラ」としての機能だけでなく「雇用のインフラ」へと直結します。そういった意味でも、店舗数はコンビニエンスストア業界のさらなる採用ブランド力を向上させていく重要指標でもあるのです。 参照：ツナグ働き方研究所 ＜記事提供／ファイナンシャルフィールド＞ ※ファイナンシャルフィールドでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中 ・4月から保険料がアップ。どう対策すればいい？ ・60歳過ぎの退職。老齢年金と失業保険、どちらを選択するか ・超小型電気自動車によるシェアリングサービス。東京都心を快適に移動！