韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任して2週間が過ぎた。従来であれば2か月程度の引継ぎ期間が設定されるが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免により行われた大統領選での当選であることから、即時就任、即時執務となり、その舵取りが注目された。 　ある程度の遅滞や混乱があるであろうとの予想を覆し、文大統領の船出は順調なようだ。 　大統領選の期間中から「既に当選後の準備は出来ている」と言っていた言葉に偽りはなく、主要各国首脳との電話会談や北朝鮮のミサイル対応、国定教科書の廃止や働き口の確保に向けた政策の実行等、野党のみならず保守系の党幹部らですら「上出来すぎる」と評するほどの手腕を発揮している。 　また青瓦台のスタッフたちと食事を共にしたり（朴槿恵前大統領は常に独りで食べていた）、休日には担当記者たちと登山したり、青瓦台の公式会見の発言から自身（大統領）に向けた敬語を廃止したりと、前大統領とは180度違う振る舞いで、国民からのウケも上々だ。 　その中でも特に注目されているのは、文大統領の人事であり、前例に囚われない柔軟な発想で適材適所の人材を抜擢している。80年代の韓国学生運動のリーダーを秘書室長（日本の官房長官）に任命したり、検察出身者の就任が通例であった民情首席にソウル大学の教授を抜擢したりと、その人事は韓国でも「破格」として毎日報道されている。 　上出来な滑り出しを見せた文大統領であるが、日本との「慰安婦合意」に関しては、大統領就任を祝う安倍総理との電話会談で、「国民の情緒としては受け入れがたい」としたメッセージのみが、現時点での文大統領の、日本への直接的なメッセージとなっている。 　しかし実は、これ以外にも文大統領が日本に向けて発しているメッセージがある。例えば日本の外務大臣にあたる、韓国・外交部長官の候補に康京和（カン・ギョンファ）国連事務総長政策特別補佐を指名したのがそうである。 　韓国における外交課題は山積されている。米韓の安全保障に関わる問題や、THAADの配備で一気に冷却化した中国との関係改善、北朝鮮の核ミサイル開発問題など、喫緊の重要課題一つを解決するだけでも大仕事と言えるだろう。 　また文大統領が候補者の時から公言してきた、慰安婦問題に関わる日韓合意の見直しの問題も彼女の重要な課題と言える。国連の活動でも、人権活動に注力してきた彼女。日本経済新聞や読売新聞では、彼女が外相に就任すれば、慰安婦問題についても韓国の「原則的な立場」を主張する可能性が高いと報じている。 　彼女を外相に任命することによって、日本に韓国の原則的な立場を暗に表明しながら、日本の出方をうかがっているのだろう。