5月中旬、トランプ米大統領のツイートをきっかけに米ドルは114円手前から111円台へ、ダウ平均株価も370ドル超の急落となった。ニクソンが大統領辞任へと追い込まれたウォーターゲート事件になぞらえて「ロシアゲート」とも呼ばれる今回のスキャンダル、どう収益チャンスに変えるべきか、メルマガ「西原宏一のシンプルFX」での配信も好評な元HSBCチーフトレーダーの竹内典弘氏に戦略を聞いた。 　トランプ米大統領が危機に陥っています。トランプ氏の選挙キャンペーンとロシアとの関係について捜査を進めていたFBI長官が突然解任されたのは5月9日、翌日のロシア外相との会談では機密情報を漏洩した疑いが浮上しました。ホワイトハウスは疑惑を否定したものの、こともあろうに当のトランプ氏自身がツイッターで「ロシアとの情報共有は大統領の絶対的権利」と機密漏洩を事実上認めてしまったのです。 　トランプ氏のツイートをきっかけに米国株も米ドルも急落しています。為替市場の先行きを不安視する人も多いでしょう。「第2のウォーターゲート事件」となる可能性は高まっていますが、さらなる米ドル急落におびえる必要はないでしょう。そもそもトランプ氏を弾劾するための手続きの開始、成立のハードルは非常に高く、民主党だけでなく共和党の一部議員の賛成も必要です。現段階では共和党がトランプを見限るシナリオは現実的ではありません。 　可能性は薄いですが、トランプ降ろしが実現した場合の為替シナリオも考えておきましょう。弾劾が成立すると、再選挙が行なわれるわけではなく副大統領のペンス氏が大統領に就任します。 　トランプ政権では15日に通商代表部（USTR）代表にライトハイザー氏が正式就任したばかりでした。ライトハイザー氏は1980年代、日本に鉄鋼輸出の自主規制を認めさせた保護主義色の強い人物です。「保護主義」はトランプ政権の大きな特徴であり、米ドル／円の下落要因として懸念される材料です。一方、ペンス氏はもともとインディアナ州知事を務めており、インディアナにはトヨタ自動車が車両工場を展開しています。トヨタ自動車は今年1月にも設備増強のための追加投資を決定したばかりです。日本企業による雇用への貢献をペンス氏は充分に認識しているでしょう。