今回の北朝鮮危機に対し、アメリカが注目したのが、中国の北朝鮮に対する影響力である。 　トランプ大統領は、幾度となく中国が北朝鮮に自制を求めるよう要求した。中国としては自国の防衛戦略における緩衝地域として北朝鮮を重視している一方、米中会談中のシリア攻撃により面子を潰された恨みもある。 　アメリカの度重なるお願いをいなしながら、結果として、トランプ大統領から「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて中国が影響力を行使してくれるなら、見返りとして貿易不均衡など米中の通商交渉で米側が譲歩する用意がある」（4月30日、CBSテレビインタビュー）との言葉を引き出すことに成功した。 　朴槿恵大統領の弾劾による大統領選の真最中である韓国はどうか。 　実際に朝鮮半島で戦争が勃発すれば、一番の害を被るのが韓国である。 　しかし北朝鮮狂騒曲に踊った日本とは対照的に、韓国の報道は連日大統領選一色で、一時、THADD配備の費用負担を突然迫られたことは報道されたが、北朝鮮危機に関しては殆ど語られることはなかった。結果論でいえば、独走態勢を築く文候補に対抗する、安哲秀（アン・チョルス）候補や洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が、北韓（北朝鮮）強硬論の保守層の票を取り込んだ程度。 　あとは、釜山領事館前に設置された慰安婦像の一件で引き揚げた長嶺安政日本大使が、今回の騒動に関わる情報収集を優先させるとの口実で、約3カ月ぶりに帰任したのも、面倒な外交交渉を一つ減らせた韓国側のメリットとも言えるか。 　そして、日本が北朝鮮危機で得たものは？　結果から言えば、内閣が危機を回避した。森友学園問題や不適切な発言で辞任した大臣の任命責任問題等、安倍内閣を揺るがす事態が頻発したタイミングでの北朝鮮危機。安倍首相が得意とする「北風外交」により、国民の関心を一気に国会から逸らすことに成功した。 　ただ今回の「危機」により日本が得た最大の利は、日米安保の効力を確認できたことである。 　就任前は、日米安保の見直しにまで踏み込むかのような言葉を発していたトランプ大統領。 　安倍首相は、どの国の首班よりいち早くアメリカに駆けつけ、日米の信頼関係について確認を行ってきた。そこに今回の北風である。アメリカとの軍事的な関係性をより一層深化させる一方で、安全保障関連法に基づく実任務として、太平洋沖を航行するアメリカ軍補給艦の防護に付いた。これは南スーダンでのPKO活動における「駆けつけ警護」に続く安保法適用事案で、今後のアメリカ軍との協力体制を維持するうえでの大事な実績となる。 　振り返れば、今回の北朝鮮危機はそれぞれの国の、それぞれの思惑によって作られた出来レースであった可能性が高い。 　韓国本土における米韓軍事演習は毎年行われ、それに対し北朝鮮は毎年反発している。ただ今回はそこに「トランプ大統領」という新たなカードが加わった。そのカードの効力を、関係する周辺国が確認をした。そして、それぞれの国が必要なものを得て終息した。言わば、誰も損をしていない一件であったと言える。 ＜文・安達　夕＞