「地方創生」は安倍内閣の経済政策の柱のひとつである。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という5か年計画を策定して以来、都心一極集中が続く、人口や産業経済のバランスを均衡化させることを目標に据えている。しかし、この目標は実際、どの程度実現しているのだろうか。 　調査リサーチ会社の帝国データバンクは、東京圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）への転入出した企業の数を調査・分析し、3月21日に発表した。 　2016年の1年間で東京圏へ転入した企業の合計は310社だった。これは2013年以来、3年ぶりの前年比減という結果だったが、いまだに300社を超える企業が東京圏へ本社移転をしており、東京一極集中の傾向が続いていることは明らかだ。 　一方で、東京都から2016年の1年間で地方に転出した企業の数は217社だった。これは2015年の231社、2014年の268社に続いて2年連続の前年比減となった。 　この結果、東京圏の企業転入・転出の状況は2011年以降6年連続で転入超過となった。これは戦後最長の好景気期間と呼ばれる「いざなみ景気」（2003～2008年）に並ぶ長さである。 　同社はこの結果を「近年はアベノミクス効果による円安・株高を背景とした企業業績の回復により、大手企業を中心とした景況感が改善しつつある。加えて、地方では人手不足など労働市場が厳しいこともあり、東京圏から地方への企業転出数は増加傾向にある」と分析している。