では、東京圏に転入した企業はどこから転入したのだろうか。同社では2016年に東京圏に転入した企業の転入元35都道府県を明らかにしている。 　もっとも多かった転入元は大阪府の75社で、全体の24.2％を占める結果となった。実に東京圏に転入した会社の4社に1社が大阪府から移ったことになる。続いて、愛知県（31社）、北海道（20社）、茨城県（19社）、静岡県（17社）という結果となった。 　では、逆に2016年に東京都から地方に移転した企業の転出先はどこが多かったのか。最多だったのは意外にも茨城県の24社だった。続いて、大阪府（21社）、静岡県（20社、愛知県（16社）、群馬県（14社）が上位に上がった。 　帝国データバンクによれば、「人口や企業が集中する大都市や、東京圏とのアクセスが良好な周辺地域への移転が多い結果となった」「高速道路が相次いで開通・延伸し、東京都との交通結節点となった北関東地域などに転出した企業も多くみられた」などと分析している。 　例えばその北関東に位置する群馬県では2017年度から東京23区から本社機能を移転した企業向けの補助金を拡充させる方針を決定。不動産取得税を1割に減税した上で、企業に同額の補助金を出して実質負担をゼロ円にしようとしている。 　いまだに東京一極集中が続くなか、地方創生を実現させるため、政府の一層の支援と各自治体の積極的な取り組みが待たれる。 ＜文／HBO取材班＞ ＜参照＞ 「1都3県・本社移転企業調査（2016年）」 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170305.html