2月17日に行われた、神奈川県議会本会議において黒岩知事は県内自治体が誘致を決定した場合は、県として全面的にバックアップする旨を明言。 　2月23日の横浜商工会議所の定例会見では上野孝会頭が「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」と、カジノ誘致に前のめりな姿勢を見せた。 　神奈川県横浜市が目指すのは、山下ふ頭における「ハーバーリゾート計画」。 　市はすでに、山下ふ頭の56の事業者との移転交渉を始めている。既に策定されている「横浜市中期4か年計画」（2014年～2017年）や「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」などとの整合性を図りつつ、IR設置の実現度を高めていく予定だ。 　一点、憂慮されるのは、横浜市・林文子市長の発言から「カジノ誘致」のトーンがダウンしていること。 　市長は1月25日、「（IR誘致は）選択肢の一つ」としたものの、「積極的に踏み込むことが考えられない状況」と、「導入に非常に前向き」との従来の姿勢から一転、慎重な態度を示した。これは8月頃に予定される横浜市長選を意識した発言である可能性が高い。 　行政や商工会議所は積極姿勢ではあるが、地元住民の民意形成には至っていない現状で、「カジノ積極派」のレッテルは選挙の足枷になりかねない。仮に8月頃の市長選で再選を果たすようなら、横浜市も「カジノ誘致」へと一気に舵を切る。そうなれば、横浜市が誘致レースの先頭を走るだろう。夏場の都議選における「小池派」の議席数も気になるところであるが、横浜市長選もまた注目である。