トランプの移民政策に軟化の兆し? 高技能なら永住可になる可能性浮上

「米国人にメリットがあればOK」

 この会食には昨年大統領選挙戦中にトランプ氏との記者会見の席で不法移民について厳しい質問をして記者席から一時的に退席させられたある番組の司会者が所属しているテレビ局Univision も招待されたという。この集まりの場で、大統領が彼らの前で披露した内容がホワイトハウスに勤務するある高官から匿名で一定のメディアに伝えられたのである。そして、それが米国のヒスパニック系の紙面やメキシコと中米の一部紙面で早速取り上げられたのである。  例えば、ロサンジェルスを本拠地に置くヒスパニック系紙面『La Opinion』にトランプ大統領がその会食の席で述べた内容が次のように報じられている。 <「もし米国が移民についてメリットを基本にすれば、即ち、技能面で高い能力を備えているとか、そうすれば(彼らの)預金も増え、給与の上昇といった、多数の利益をもたらすことになる。それはまた移民で生活に困った家庭をも助けることにもなる。そして、中流層を増やすことにもなる」>と大統領は語ったというのだ。そして、更に同紙は大統領が、<真の移民法は「米国人の仕事と給与の改善」、「国家の堅固な安全」、「法の尊重」という3本の柱に則ったものでなければならない>という考えを強調したことにも触れたという。(参照:『La Opinion』)。  更に、同紙は大統領が彼の移民対策への取り組みから、現在、<悪者仲間や犯罪者を追放していることや、米国に蔓延ている麻薬カルテルとも戦っているお陰で、市民の安全も改善されている>と確言したことを報じた。しかし、同紙は<移民が犯罪を犯す傾向が非常に少ないということが統計で実証されている>ことには大統領は触れなかったと言及した。
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メキシコとの関係改善が目的?
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