ファーストレディの立場をビジネスチャンスにすり替え…米大統領夫人としての自覚に乏しいメラニア氏

岡本泰輔
 トランプ大統領の妻、メラニア夫人が6日、英紙デイリー・メールの発行元を提訴しました。

 デイリー・メールが以前、メラニア夫人がかつて所属していたモデル事務所が性的サービスを提供しており、メラニア夫人がこれに関わっていたとする「噂」を報道したからです。

 しかし、訴訟した側であるメラニア夫人が逆に批判されるという結果に発展しています。

 今回は、メラニア夫人のこの訴訟を3つの点から考察してみたいと思います。

1.「ファーストレディー」である以上に、「モデル」としての姿が見える今回の訴訟
2.「噂」を掲載したのは、ウィキペディアも引用を禁止するデイリー・メールという大衆紙
3.メラニア夫人弁護士が問題となる箇所を訂正

1.ファーストレディーである以上に「モデル」としての姿が見える今回の訴訟

 今回の訴訟で、メラニア夫人はデイリー・メールの記事により、「世界でもっとも撮影される女性の一人」という「一生に一度」の期間に、「商業ブランドを立ち上げる」機会を失ったとしています。

 そして、これが莫大な損失だったとしており、1億5000万ドルの賠償を求めています。

 確かにモデルという職業は、大変「イメージ」が重要です。その意味で、「性的サービス」のイメージを植え付けられたことに対して、「モデル」としてのメラニア夫人が遺憾を示すのは理解できます。

 しかし、メラニア夫人は「モデル」である以上に、「ファーストレディー」なわけです。ファーストレディーは、大統領代理として公式行事に参加したりする立場の人間。政治的にも非常に重要な役割を担っており、もちろん「公人」であります。

 今回の問題は、「公人」であるメラニア夫人が、「ファーストレディーをビジネス機会」として結び付けてしまっているように見える点です。メラニア夫人は、「ファーストレディー」である以上に、「モデル」としての意識が先行しているようにも思えます。

発信源は低質メディアのデイリー・メール

2.「噂」を掲載したのは、ウィキペディアも引用を禁止するデイリー・メールという大衆紙

 性的サービス提供の噂を掲載したのは、デーリー・メールという大衆紙です。このデイリー・メールという大衆紙は読者が多く、確かに興味深い記事も多い。ただ、ある点で問題視されることがあります。それが「信憑性」に欠ける記事があるという点。

 例を挙げると、多くの方がご存知のオンライン百科事典「ウィキペディア」の話をすると分かりやすいと思います。

 実は今月、ウィキペディアはデイリー・メールの記事を情報源として引用することを禁止すると発表しています。デイリー・メールは「基本的に信憑性に欠ける」という理由づけをしています。

 もちろん、信憑性に欠けるから、名誉棄損に関わる記事を掲載してもいいなんてことにはなりません。精神的苦痛を受けたことを考えると、メラニア夫人が訴訟したという事実自体には何の問題もありません。

 ただ、今回の場合、「ファーストレディー」としての利益追求が問題視されているのです。

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批判を受けて訴状を訂正した可能性

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