となれば、である。企業によるIT活用を進めて、日本のサービス業の生産性向上を図るというのが一つのソリューションだと言える。そのため、国もサービス業のIT導入を支援しようという動きになるのもよくある流れだ。それが、経済産業省が進めている「サービス等生産性向上IT導入支援事業」である。 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としている。“中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度となっております。”としている。 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のIT導入補助金を利用すると、システム導入費用の3分の2（上限額：100万円 下限額：20万円）が補助される。補助対象者は、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等で、大企業の子会社等は対象外。補助金の申請は、1補助事業者あたり1回のみ。締切は2月28日（火）17時までとなっている。 　次に、重要な点であるが、この際、事務局から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受ける必要がある。ITツールの導入による生産性向上の目標を設定して、その目標を達成するための事業計画の作成が必要で、補助事業開始から2021年3月まで、毎年3月末にITツールの導入による生産性向上の成果報告（後年報告）が必要となる。 　したがって、ITベンダー、サービス事業者、専門家等にとっても、提供するITツール（ソフトウエア、サービス等）がサービス等生産性向上に寄与するものだという評価のお墨付きをもらい、また、売上の貢献にもなる……ということらしい。