ミャンマーで携帯電話事業に本格参入する軍系企業 その狙いは?

田村和輝

ミャンマー最大都市・ヤンゴンにあるMEC本社

 アジア最後のフロンティアと称されることも多いミャンマー連邦共和国(ミャンマー)。同国の携帯電話市場には日本企業も共同事業で参入し、日本でも話題となったが、4社目の新規参入が決まった。ミャンマーのビジネス界では歴史的背景から軍系企業の地位が高いが、新たな携帯電話事業者に軍系企業が関与することになり、その背景や狙いに迫る。

軍系企業の資本参加

 ミャンマー政府は専門組織を結成し、2015年より第4の携帯電話事業者に資本参加する企業の選定を本格化した。

 当初よりミャンマー政府、地場企業、外資企業が共同出資する計画で、2015年中に合弁会社へ出資する目的で11社の地場企業が共同でMyanmar National Telecom Holding(MNTH)を設立し、合弁相手となる外資企業の募集も開始した。そして、2016年3月25日に関心を表明した7社の外資企業からベトナムを拠点とするViettel Group傘下のViettel Global Investmentを選定し、ミャンマー政府はStar Highを通じて出資することも併せて発表された。

MEC本社の中庭

 Star Highは国防省が所有するミャンマー経済公社(MEC)の子会社で、これが軍系企業である。

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政権交代と軍の権益確保

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