首相官邸HPによれば、昨年12月26日に「第1回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」が開催された。会議には、菅官房長官の他、関係省庁の大臣及び国家公安委員長が参加した。 　会議の目的は、先の臨時国会に提出された「IR推進法」の成立を受けて、競馬や競輪、競艇等の公営ギャンブル及びパチンコにおける、ギャンブル等依存症対策の現状の確認。管轄する各省庁からは、現時点での「依存症対策」についての報告が行われた。併せて、内閣官房にギャンブル等依存症対策室を新設し、関係閣僚会議の事務局機能も担っていく。 　また報道によれば、政府は20日から開催される通常国会において「ギャンブル等依存症対策法案」を提出する予定。政府は1年を目途に提出される「IR実施法」成立に向け、本格的な対策に乗り出す構えだ。 　昨年26日の閣僚会議で報告された、各省庁の現時点の依存症対策は実効性に乏しいと見受けられる。競馬、競輪、オート、競艇等の公営ギャンブルにおいては、相談窓口を設置し、依存症等の悩みに対しては医療機関の紹介を行っていたり、テレビ番組やCMで過度に射幸性を煽らないよう厳しく規制していたり、また未成年者の入場規制やインターネット購入の際の制限なども行っていると報告された。