バイエルの場合はモンサントを買収することによって、＜これまでの健康・薬品分野67％とアグリビジネスの分野30％の割合を、ほぼ49％と49％＞に製品内容を変える意向を計画している。（参照：「THE WALL STREET JOURNAL」）。特に、バイエルが強い関心を持っているのはモンサントの遺伝子組み換え種子（GMO）である。 　GMOのヨーロッパでの普及は難しい。何故なら、EUでは食品表示義務があり、また市民もGMOに批判的であるからだ。バイエルがモンサントを買収する際にも、ヨーロッパではそれに批判的であった。何故なら、モンサントはGMOのパイオニアであるからである。ヨーロッパではバイエルがGMOを積極的にヨーロッパ市場で導入するのではないかと懸念されているのだ。しかし、バイエルはその点は当初からアメリカ市場や中国市場を対象にしたものであると明確に表明していた。 　GMOについてアメリカでは盛んに採用されているが、GMOによる作物の身体への危険性を指摘している研究も少なくない。また、GMOの普及によって大量生産が可能になり、既存の種子での栽培が採算ベースに乗らなくなったというケースがメキシコのトウモロコシの栽培であった。これによって、メキシコの農民が職場を失ってアメリカへの移民を余儀なくさせられた。 　更にモンサントについては、除草剤ラウンドアップでの健康上の被害も記録されている。その上、それに耐える雑草も生えるようになり、それを更に駆除する新しい除草剤も必要となっている。また、モンサントはサッカリン、DDT、枯葉剤など身体に有害とされる製品を生み出して来た企業で、ヨーロッパでは好意的には受け入れられていない企業なのである。 「危険企業」として名指しされることも少なくないモンサント。バイエルによる買収で、その悪い印象が拭われるかは定かではない。その反面、日本市場ではGMOについての警戒心は消費者の間でもまだ少ない。これから注視して行くべき問題であることは間違いないだろう。 ＜文／白石和幸　photo by Mike Mozart via flickr（CC BY 2.0）＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。