それにしても、「情緒あふれる古都」のイメージが強い京都で、産・学・民・官が一致団結して町おこしにまつわる先進的な資格を生み出したというのは、やや意外な話だ。 「地域公共政策士の資格制度が京都で生まれた背景には、3つあります。ひとつは、『大学の街』であるということ。’00年頃から政策系の大学・学部同士の交流が増えて来て、従来の学部卒・院卒ではないかたちで公共政策に携わる人材が必要だ、という気運が高まったんです。 　2つ目は、京都がNPO、NGOの活動に非常に熱心なところだということ。今でこそそうした動きは全国的に広がっていますが、実はNPO法人の仕組みが出来上がった当初、いち早くそうした活動が始まったのは京都なんですよ」 　伝統的な文化を重んじ、古色蒼然たるたたずまいを見せる古の都は“地方再生先進地域”でもあったわけだ。 　しかし、新川氏は京都にたまたまセクター同士が越境しやすい土壌が存在していただけで、今後は全国どこででも同じことが起こりうるのではないかと予測している。そうなれば、なおさら地域公共政策士の重要性は増すに違いない。 　今年10月時点で、初級地域公共政策士は69名、地域公共政策士は17名。「これだけの地域公共政策士が一斉に活動すれば、日本がひっくり返りますよ」と、笑う。 「ご承知の通り、この20年で日本は大きな転換期を迎え、なおかつ舵を切り切れていないところがあります。こういう社会の転換点に、地域に根ざして足元から支えていくような人的資源を育てていかないといけないんです」（新川氏） 　折しも先日、管義偉官房長官が兵庫県篠山市を訪れ、「古民家を活かした地域おこしを国をあげて支援していく」方針を明らかにしたばかり。京都が投じた一石は、今後日本全国に波紋を広げていくのではないだろうか。 ＜取材・文／小泉ちはる＞