「最低賃金改定は消費の回復につながらない」半数以上の企業が回答――帝国データバンク調査で判明

最低賃金は過去最大の上げ幅

 10月1日から各都道府県で最低賃金が改正されている。これまで全国平均798円だった最低賃金が823円にまで上昇し、全国で最低賃金がもっとも高い東京都も平均907円から932円にまで見直されることが決まった。

 先月26日の所信表明で、安倍首相も「本年中に最低賃金を1000円まで引き上げることを目指し、社会全体の所得の底上げを図ります」と述べた、この政策。最低賃金が時給で決まるようになった’02年度以降、「過去最大の上げ幅」と言われ、これで全国すべての都道府県の最低賃金が700円を上回ったことになる。

 その結果、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、特に中小企業においては、賃金引き上げによる人件費の膨らみ、企業収益の悪化、人手不足などの不安視されている。

 実際のところ、各企業で最低賃金の見直しはどの程度進んでいるのか。民間の調査会社である「帝国データバンク」は先月下旬、「最低賃金の引き上げに対する、各企業の見解」について調査を実施。今回の改定を受けて、給与体系を「見直した(検討している)」と答えた企業は35%に上ることが明らかとなった(※調査対象=2万3710社、有効回答企業=1万292社)

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最低賃金の引き上げはどこまで受け入られる?

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