MITも参加の米韓「災害用ロボット」共同研究…両政府が計6億円拠出

2016.10.20

DARPA Robotics Challenge で優勝したKAIST HUBO　photo by Office of Naval Research via flickr (CC BY 2.0)

　米韓が災害用ロボットの源泉技術を確保するため、技術協力を進めることで合意した。10月18日、韓国・産業通商資源部（以下、産業部）は、ソウルで、米国防総省とともに「米韓災害対応ロボット分野の共同研究着手会議」を開催した公表。今後3年間で、それぞれ年間100万ドル、総額600万ドルをロボット開発プロジェクトに支援するとした。 　両国は、人間とロボットの相互作用（HRI＝human robot interaction）の3つの分野で、6つの課題をともに研究する。災害環境で活用することができるロボットの設計・制御技術の確保、災害状況認知技術の開発、収縮と膨張が可能なロボットの外皮技術開発などが、細部の課題として定められた。 　今回のプロジェクトには、米カーネギーメロン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、韓国科学技術院（KAIST）、ソウル大学などの、ロボット分野の研究者たちが参加する。両国の研究者は、課題ごとにチームを構成することになる。
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