2016年10月5日、トヨタ自動車とメニコンは、2006年に発売した畜産向け堆肥化促進システム「resQ45（レスキューヨンジュウゴ）」シリーズの新商品「新特別急酵液体」を共同開発し、トヨタの子会社であるトヨタルーフガーデン株式会社が販売元になり、豊田通商株式会社の販売ルートを通じ、10月5日より販売を開始すると発表した。（参照：『トヨタ』） 　トヨタは自動車関連事業以外にも多くの事業を行っており、畜産関連の新規事業があっても何の違和感も無いが、タッグを組んだ相手がコンタクトレンズのメニコン!?　そもそもメニコンが畜産向け堆肥化促進システム事業に関わっていたのはなかなかに興味深い事実だ。 　トヨタが自動車以外の「住宅」「金融」「情報通信」などの分野に進出し、事業を展開していることは誰でも知っていることであり、1989年に事業開発部が設置されてから、継続的な活動を推進している。畜産向け堆肥化促進材は、トヨタのバイオ・緑化事業の中の畜産バイオマス活用事業のひとつである。1998年1月、トヨタは、バイオ・緑化事業室を設置し、研究開発に着手、翌年5月には、バイオ・緑化研究所を建設し、研究開発･事業化の体制を整えた。実に27年の歴史を持つ事業なのである。 　ただ、2016年3月期決算のトヨタの売上高は、28兆4千億円だが、事業別セグメント売上高は、自動車事業 25兆9千億円、金融事業 1兆8千億円、その他の事業 6千億円となっている。（参照：2016年3月期 決算要旨） 　このように、トヨタ全体の売上高の中で、バイオ・緑化事業や、その中の畜産バイオマス活用事業が占める割合は低いのは事実であるが、構成割合よりも、自動車・金融以外の事業が確実に成長することの方が重要だろう。 　そして、今回のタッグ相手、メニコンとの関係である。実はトヨタとメニコンの共同開発・販売は2006年まで遡る。