近年、「若者のクルマ離れ」に代表される自動車の保有に対する消費者の価値観の変化などにより、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。国土交通省によると、2015年3月末までに登録されたレンタカーは累計約60万台にのぼり、前年度から11.8％増加した。観光やレジャーなど必要な時に気軽に利用できるレンタカーは、自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、近年では訪日外国人観光客の増加も加わり、業界への追い風は一層強まっている。 　そんな中、民間の調査会社である帝国データバンクは、同社のデータベースなどをもとにレンタカーを主業とする企業及び従業とする企業を374社を抽出し、集計・分析を行った調査結果を発表した。 　調査によれば、レンタカーを主業とする256社の売上高合計は過去5年間（2011～2015年度）で比較すると2011年度移行は右肩上がりで推移しており、2015年度には9892億3900万円と一兆円に迫る数字となっていることがわかった。これは、2011年度と比較して約1.2倍の売上規模にあたる。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=111723 　また、256社の増収・減収動向を見ると、2015年度の売上高が前期比増となった企業は152社（構成比 59.4％）。年度別に見ると、2011年度（137社、構成比 62.0％）以降、増収企業の構成比は2年連続で増加しているという。2013年度（167社、同 70.5％）は過去5年間で最も増収企業の構成比が高かった。2009年～14年3月まで、高速道路利用料金が最大で5割引になるといったETC特別割引の効果などにより、レジャー需要が増加したことがプラスに働いていたと考えられる。