さらに困難な状況に追い打ちをかけるのが、8月にNGOの「国境なき医師団（MSF)」が北部イエメンハッジャ州とサアダ州で支援していた6軒の病院から撤退し、9月には「世界の医療団（MdM）」も撤退を決めたことだ。 　撤退を決めた理由は、病院や診療所が幾度も爆撃されたことによって、今後の患者と医師らスタッフの安全が保障されなくなっているという事情からである。この二つの医療組織の撤退は武力介入を仕掛けたサウジアラビアをリーダー国とする有志連合も残念がっているという。しかし、8月6日に行われた和平協議も失敗に終わり、病院や医療施設が今後攻撃を受けないという保障はないということから両医療組織は撤退を決めたものだ。 　MSFは、今回の北部地域からの撤退までは、イエメンで11軒の病院と診療所を直営し、18軒の病院と診療所を支援していた。これまでも数々の攻撃を受けていたが、8月に起きたハッジャ州のアブスの病院が爆撃され19人が死亡、負傷者も多数、また病院建物の3分の2が破壊されるという事態に及んで、MSFはイエメン北部からのスタッフの撤退という苦渋の決断を強いられたという。（参照：「ABC」）　北部イエメンからは撤退したが、現在もMSFは、９０人の外国人を含む２０００人のスタッフでイエメンでの医療援助活動を継続している。 　同様に、MdMも日に日に激しくいなる紛争で空爆も度合いを増していたことから医療スタッフの避難を決めたのであった。 　イエメンは人口2800万人の世界で最も貧しい国のひとつ。物資は常に不足している上に、戦争で輸入が困難となり物資の不足はより深刻な状態にある。 　そんな中で、武力衝突のない所では、物資の不足で人が死亡するという事態になっている。南西部の都市タイズではMSFが3・4月だけで1700人の診療をしたという。その大半は市民であったそうだ。戦闘員が負傷して傷の手当に来診した時には武器は玄関から中に持ち込まないことをMSFは徹底させているという。（参照：「Europa Press」）