‘16年4月4日、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した所得隠しの実態を暴いた“今世紀最大級の金融スキャンダル”「パナマ文書」が公表され、世界を震撼させたことは記憶に新しい。この報道を受けて、’17年からOECD（経済協力開発機構）を中心とした世界100か国で銀行口座の情報開示をおこない、税逃れへの取り締まりを強化する考えを表わした。世界が動き出したことによって、今後、節税対策としてのオフショアはできなくなるのだろうか？ 「それはありえない」 　そう断言するのは「闇株新聞」発行人A氏だ。 「ケイマン諸島など租税回避地にとっては、情報開示する理由はなく、今回問題になったパナマやリベリアは便宜置籍船国なので日本など世界中の船会社や商社の子会社があるが、これを税金逃れとは言わない」 　リークされたこの文書一つでアイスランド首相が辞任し、キャメロン英首相は窮地に追いやられ、中国では検閲対象になるほどの影響を見せているが、A氏は大騒ぎするほどの事件ではないと考える。