⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=105299 「本来移民とはその国に必要な人材を選択的に受け入れるもの。カナダ、オーストラリアでは正規に受け入れた移民の犯罪を心配する声は全くありません。実際、カナダなどが州毎に異なる移民政策を持つのはそれぞれ欲しい人材が異なるため。現在、秋田県は農業後継者が20％しかいないことが問題になっていますが、農業に適性のある移民だけを徐々に受け入れるなどすれば一般的にイメージされる混乱が生じることはない。慶應大学の後藤純一教授の試算では、移民の経済効果は300万人の移民を受け入れた場合で20兆円に上るともいいます。世界的有名企業の創始者は皆移民1世、2世であることが示唆するように、異なるバックグラウンドの人材を受け入れること自体が社会にとって飛躍のチャンスです」 　日本社会の現状打破のためにも、移民受け入れ成功に導く具体的な議論が求められるだろう。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=105308 【毛受敏浩】 日本国際交流センター執行理事。新宿多文化共生まちづくり会議会長なども務める。移民の可能性を指摘した近著に「自治体がひらく日本の移民政策」（明石書店）など。 ＜取材・文／HBO編集部＞