今回の都知事選（7月31日投開票）でも原発政策が争点の一つに浮上してきた。選挙戦後半になって野党統一候補の鳥越俊太郎氏が「250km圏内の原発ゼロ」を主張し始めたからだ。2014年の都知事選では、脱原発を訴えた細川護煕元首相を小泉純一郎元首相が支援したが、二人の元首相の主張を鳥越氏が引き継いだことで、再び争点化されることになったのだ。 　鳥越氏は7月25日の個人演説会などで、「原発は人間の手に負えない。東京都民の命と安全を守るため、250km圏内にある原発の停止と廃炉を電力会社に申し入れる」「原発を廃炉にするのが政策の一丁目一番地」と訴え、原発再稼働にも反対している。「東京には原発がないが、原発の電力を最も使うことになるのは東京都。都民の意向が国の原発政策にも大きな影響力を持つ」との考えだ。 　鳥越氏の公約の柱は「非核都市宣言」。核兵器も原発も「人間の手に負えないものだ」と、「ゼロを目指す」と宣言した。そして脱原発（エネルギーシフト）のために、太陽光やバイオマス発電など自然エネルギーの普及に取り組むことも公約にしている。一方、小泉氏は全国各地の講演で「福島原発事故以降の5年間でほとんど原発は動いていないのに、電力不足になったことはない。だから原発即時ゼロは可能」と繰り返し強調している。「5年間の現実を直視すべき」というわけだが、鳥越氏の演説内容もよく似ているのだ。 　全国規模での「原発ゼロ」を主張する小泉氏に対して、鳥越氏は「東京から250km圏内にある東京電力福島第一、第二原発、新潟の柏崎刈羽原発、静岡の浜岡原発の5つは2011年5月に浜岡原発を停止して以来、一基も動いていない。しかし電力不足で困ったことはない。原発がなくても暮らしていける」と主張。東京250km圏内に限定している違いはあるものの「5年間の原発稼働状況から『即時ゼロ』は可能」との結論に至っている点では一致している。 　また、鳥越氏は選挙演説で「安倍（晋三）首相は五輪招致演説で、汚染水問題を『アンダーコントロール』（制御下にある）とウソをついた」と批判しているが、これも小泉元首相が講演で紹介する話と同じだ。