1：加入できるか勤務先に確認 企業型の確定拠出年金に加入している場合は、個人型に加入できないことがあるので、念のため、確認しておこう 2：金融機関を選択 個人型確定拠出年金の口座を開ける金融機関は197社。証券会社や都市銀行、地方銀行、信用金庫などがある 3：勤務先に加入を申し出る 個人型ではあるが、勤務する会社に事業所登録をしてもらう必要があるので、担当部署に申し出よう 4：金融機関に申込書類を返送 金融機関を決めたら資料請求し、必要事項を記入して返送する。基礎年金番号などの情報が必要になる 5：積み立てる金融商品を選択 普段から投資する人は、それも含めた分散割合を考えよう。元本保証の定期預金も選択可能。多くはネット上で金額や割合を指定できる 金融機関の手数料比較には「個人型確定拠出年金ナビ」（http://www.dcnenkin.jp/）が便利 【Point1】税金はこんなに戻る！ 会社員が限度額いっぱい（月2万3000円、年27万6000円）積み立てた場合 課税所得→軽減税額 190万→4万1400円 300万→5万5200円 500万→8万2800円 【Point2】運用益は非課税 毎月2万3000円を30年間、平均年利3％で運用した場合 課税の場合の元利合計額：1209万円 非課税の場合の元利合計額：1339万円 差額：130万円 【Point3】信託報酬支払額の違い 毎月2万3000円を30年間積み立てた場合 信託報酬0.2％の場合の支払手数料合計額：25万6000円 信託報酬0.65％の場合の支払手数料合計額：83万4000円 差額：57万8000円 【山崎俊輔氏】 ファイナンシャルプランナー。フィナンシャル・ウィズダム代表。投資教育家、企業年金コンサルタント。月20本以上のマネーコラムを連載する人気FP。著書に『誰でもできる 確定拠出年金投資術』など 【大江英樹氏】 経済コラムニスト。オフィスリベルタス代表。大手証券会社で個人資産運用と確定拠出年金のコンサルティングを担当し、独立。著書に『初めての確定拠出年金投資』などがある