個人型DCのメリットはまだある。通常の投資では約20％課税される運用益・売却益が非課税になるのだ。個人型DCに詳しい経済コラムニストの大江英樹氏は、その効果をこう試算する。 「仮に前述の例で30年間、年3％で複利運用を続けた場合、通常の積み立て投資なら1209万円貯められるのに対し、非課税で運用できれば1339万円。その差は130万円にもなります」 　さらに、個人型DCは一般の口座より安いコストで運用できるという。投信には保有しているだけで信託報酬という手数料が自動的に差し引かれるが、個人型DCの口座で購入できる投信はそれが安い傾向があるのだ。 「TOPIX（東証株価指数）に連動するインデックス投信の場合、銀行や証券会社で買える商品の信託報酬は0.65％程度が一般的ですが、個人型DCでは0.2％程度からあります」（大江氏） 　これが30年間積み重なると、支払うコストの差は30年間で57万8000円に達する。 　ちなみに、非課税で投資できる制度としては、NISA（少額投資非課税制度）が知られているが、山崎氏は「圧倒的に個人型DCが有利」という。 「NISAは投資期間が5年と限られているうえ、利益確定すればその枠は二度と使えない。個人型DCなら60歳まで何度でも売買したり、商品を乗り換えることができます。非課税で運用益を積み立てて、複利効果を大きくすることも可能です」 　個人型DCを始めるには、自分で金融機関を選んで手続きする必要がある。証券各社や都銀、地銀などが対応している。 「金融機関を選ぶポイントは、商品ラインナップと手数料です。投資できる金融商品の品揃えや、口座を維持する手数料は金融機関によって異なります。また、同じ指数に連動する投信でも信託報酬に差がある場合もあるので、厳しく比較しましょう」（大江氏） 　口座開設は、金融機関のコールセンターやホームページから資料請求して必要書類を返送すればOKだ。加入時に勤務先への手続きも必要な場合もあるが、加入後に転職しても企業年金がない会社同士の転職なら、原則として新たな手続きは必要なく、そのまま積み立てを続けられる。転職先に企業型確定拠出年金がある場合はいったん資産を売却して移動させられる場合もあるが、そのまま個人型DCを続けられるケースもある。 　ただし、資産は60歳まで引き出せないうえ、途中でやめたくなっても原則として脱退はできない。掛け金を減らすことはできるので、下限である5000円に変更するのがいいだろう。月々の掛け金の上限は、企業年金のない会社員と専業主婦は2万3000円、勤務先の企業年金が企業型DCのみの会社員は2万円、企業年金のある会社の会社員と公務員は1万2000円、自営業者は6万8000円。今回の法改正で加入対象が広がるのは’17年1月からの見込みだ。