日程的には早ければ来年1月からの民泊法案施行もありえる状況が示されている中で、各区・市・町・村・議会や町内会、マンションやアパート等の集合住宅では管理組合で早急に話し合いを始める必要がある。回を重ねある程度の話を進めておかないと、民泊解禁日に間に合わなくなる可能性もある。 　仮に地域ごとの規定を躊躇していると、その間に一気に民泊(Airbnb)が流入して増えることだろう。これは今までの違法状態の民泊とは違い、国が推進する合法な民泊だ。合法に開業されてしまった民泊業を後から止めてくれ、止めないなら出て行ってくれと言っても、収入補償問題の係争にもなりかねない。 　1日も早く、議会や地域や集合住宅の管理組合で話し合いが必要とされるだろう。 ※参考資料 厚生労働省「民泊サービス」のあり方に関する検討会提出資料 規制改革会議　民泊サービスに係る諸外国における関連規制の概要　他 〈取材・文／向井通浩〉 250軒以上の安宿を網羅した国内最大のバックパッカー＆ゲストハウス宿リンクサイト「ジャパン・バックパッカーズ・リンク」代表、ジャーナリスト。インバウンドとその周辺事情に精通している。