2015年度に全国の自治体が受けた「ふるさと納税」の額は、合計約1400億円。前年度に比べて、約1000億円も増える見通しとなった。 「条件を満たせば確定申告が不要になる『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が追い風になりました。自治体はさらに納税額を増やそうと、返礼品を工夫しています」 　語るのは、金森重樹氏。まず起きたのは、量を増やして満足感を与えようという動きだ。 「ランキング2位の都城市のように、1万円で5㎏の肉をくれる自治体も。米なら20㎏がお得な目安ですね。日常的に使う食材なら還元率がよいと考えられます」 　旬の物を味わえるのも大きな魅力だ。 「5位の天童市のぶどう（種なしピオーネ）は特に人気です。保存のきく食材をもらっても使うのを忘れていた、では結局不経済なので、旬の味を返礼品に選ぶのも損をしないポイントです」 　商品券型感謝券の需要も高い。ただし、ネットで転売されたり、自治体と関係のない高級ブランド品や家電品を買うことができるため、問題点が指摘され始めた。 「将来的になくなる可能性もあるので、感謝券や家電を返礼品にと思う人は急いだほうがいい。あとは8位の湯河原町の宿泊ギフト券も要注目。観光で地元に還元できる感謝券ならふるさと納税本来の意義は損なわれない」