2016年5月10日、東京都は、地域を限って規制を緩める「特区制度」を使い、外国人による家事代行サービスを解禁することを検討することを表明した。神奈川県、大阪市に次いで3地域目となる。 　「家事支援サービスについて」（出典：経済産業省 ※PDF）によると、家事代行サービス（生活している住宅内での家事全般に対して日常的な支援を行うサービス）の市場規模は、2012年度980億円から、将来、約6倍の6000億円に拡大すると予測している。家事支援サービスの利用は限定的（利用率2％程度で市場は発展途上）であり、利用していない主な理由として、「価格が高い」（約5割）、「他人が家に入ることへの心理的抵抗」（約4割）などサービスに対する不安感が挙げられている。一方で、女性活躍の推進には、長時間労働の削減や柔軟な働き方を推進するとともに、家庭負担の軽減が必要と認識されていた。 　現在家事支援サービスを「知っているが利用したことがない」（80％）、「知らなかった」（17％）という回答であったが、「現在利用している」（2％）に対して「将来利用意向あり」（16％）と、潜在ニーズは少なからず存在する。 　ここ数年、就業者は，2015年平均で6376万人となり，前年に比べ25万人の増加（3年連続の増加）となっている。男女別にみると，男性は3622万人と1万人の増加，女性は2754万人と25万人の増加となった。女性の就業者は、2012年2654万人であったので、3年間で100万人増えていることになる。（出典「労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）平均（速報）結果の要約　※PDF） 　これらの事実を鑑みるに、前掲の報告書がリリースされた2014年3月時点と比較して、現在はさらに家事支援サービスに対するニーズは増大している可能性はある。