大きな被害をもたらしている熊本地震。その影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。 　そんな中、企業リサーチの帝国データバンクは、同社の持つ2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約146万社収録）をベースに、本社が被災地に所在する企業1万7208社の取引先（仕入先・販売先）や各地域の産業の集積状況を明らかにした。 　それによれば、被災地に所在する企業は全国で1万5911社と判明。この内、被災地所在企業を主力先としている企業は4829社あり、被災地所在企業の再建が遅れるとこれら仕入先企業の業績に悪影響が及ぶことが懸念されるという。 　また、販売先は1万5724社あった。この内、被災地所在企業からの仕入れを主力とする企業は5103社あった。特に、被災地を含む九州では4105社と8割り以上を占める。関東も517社で1割超と少なくない企業が仕入れを主力としており、熊本地震による影響は全国に波及する可能性がある。とりわけ、製造業に強みを持つ熊本の販売先には中部地域の企業が多い。また、別府市や由布市にある企業の取引先は九州エリアの企業が多くなっている。加えて、観光を主要産業とする地域では個人顧客も含めた全国からの支援が重要となる。 　さらに、東日本大震災の時には、被災地所在企業の販売先は新たな仕入先を確保しようと行動したこともあり、もし熊本地震の復興が遅れることになれば、同様に被災地所在企業は販売先を失うことになる可能性がある。 　これらを考えるに、震災からの復興をいかに短期間で行うかが被災地所在企業の業績へのダメージ軽減と回復に繋がると共に、販売先にとっても継続的な仕入れ先の確保として重要だと言える。