五輪エンブレム、続く新国立競技場問題でゴタゴタ続きの2020年の東京オリンピックとパラリンピック。選手村の食堂などで「日本の“食”を世界にアピールする」絶好のチャンスだが、その元となる国産食材確保に暗雲が立ちこめている。 　使用食材となる農産物の国際認証を得る必要に迫られている。前回のロンドン五輪で採用された「グローバルGAP（農業生産工程管理）」取得が不可欠になりそうなのだ。ヨーロッパではじまったこの認証は、ヨーロッパの農産物の約8割をカバー。世界80か国以上で8万を超える生産者・団体が認証を取得する国際規格だ。チェック項目は農作物の安全性のほか、農薬による水質汚染などを防ぐ方法や生産者の労働環境など約250にのぼる。 　ここでネックになるのが、日本の農薬の使用基準の緩さだ。ヨーロッパで使用禁止の農薬が日本では野放し状態。例えば、トマト、キュウリ、ナス、タマネギなどの多くの野菜に使われる殺菌剤「プロミシドン」は収穫前日まで散布可能だ。WHO（世界保健機関）の報告書で胎児への悪影響の恐れが指摘されている。 　フランス最高裁で「ミツバチ大量死の原因」として販売禁止の判決を受けたネオニコチノイド系殺虫剤も日本ではリスクが“完全には”証明されていないとして使われ続けている。 　さらに水質汚染の原因である肥料の使用量についても、ヨーロッパのような規制がない。健康被害を引き起こす恐れのある硝酸態チッソの基準値もないのだ。こうした状況下で、認証を取得できる日本の農場はどれくらいあるのだろうか。ロンドン五輪の選手村では330トンの野菜と果物が消費されたが、この量を国産農産物でまかなえるのだろうか。 「このままでは認証を受けた国産の食材だけでは十分な量を確保できず、かなりの食材を外国産に頼らざるを得ないのでは……」 　農業関係者から不安の声がもれる。だが、明るい話もある。