仕事を探す人の強い味方といえる「ハローワーク」ですが、落とし穴も潜んでいるようです。ハローワークの求人票に書かれた内容と実際の労働条件が違うケースがあるからです。 　なかには、求人票に書いている額よりも大幅に賃金が低かったり、社会保険に加入できなかったりするケースもあるそうです。ひどいのは、正社員として募集していながら、実はアルバイト契約だったというパターンです。全然違う場合は納得できない人もいるでしょう。 　もし求人票に表示された金額よりも、実際に支払われる「給料」が少ない場合、差額を支払うよう求めることはできるのでしょうか。 ◎山田長正弁護士の回答 　ハローワークに求人を出す際、企業には労働条件を明示することが義務づけられているため、労働者はハローワークの求人票に記載された賃金額を得られると考えがちです。 　しかし賃金の額は、労働者と企業間の「雇用契約」により決まります。企業がハローワークを通じて労働者を募集し、労働者が応募しただけでは、まだ雇用契約は成立していません。労働者は、求人票に記載されている賃金を必ず請求できるわけではありません。もし求人票に記載された賃金額と異なる雇用契約を結んだのであれば、雇用契約にもとづく賃金額が優先します。ですから、差額請求を行うことは簡単ではありません。 　ただし、企業が、合理的な理由のないまま、求人票に記載された賃金額を引き下げて労働者に提示し、その内容で雇用契約が成立した場合、企業に信義則違反があったとして、慰謝料の支払義務を負う場合がありえます。 ＜文・協力／弁護士ドットコム＞