「喫煙者は採用いたしておりません」。採用サイトで、そんな方針をうたう企業が出てきています。 　喫煙で作業効率が低下したり、喫煙スペースを確保する必要がある。あるいは、頻繁にタバコ休憩をとる社員がいると、タバコを吸わない社員が不公平感を抱く。そんな理由が指摘されているそうです。 　もし志望先の会社がそういう方針だったら、喫煙者はタバコをすうのをやめるか、その会社への就職をあきらめるしかなくなります。喫煙者を採用しないという方針は「喫煙者差別」にあたるとして、問題にならないのでしょうか？ ◎山田長正弁護士の回答 　個人には喫煙の自由があります。しかし一方で、企業にも採用の自由があり、最高裁判決もそれを広く認めています。たとえば、男女差別は男女雇用機会均等法で禁じられていますし、ほかにも年齢差別など法規制を受けている事項はあります。 　しかし今のところ、「喫煙者の不採用」を禁じる法律はありません。また、厚生労働省が「就職差別につながる」として、禁止している調査事項の中にも、喫煙調査はあがっていません。 　採用拒否の目的が不当だったり、採用拒否の態様・程度が、社会的に許容される限度を超えていたりすれば話は別ですが、そうした状況にあてはまらない限り、「喫煙者を採用しないこと」が違法とまでは言えないでしょう。 ＜文・協力／弁護士ドットコム＞