安保法制が可決され、経団連も武器輸出を「国家戦略として推進すべき」という提言を出すなど、日本の軍需産業がにわかに活発化しそうな機運が高まっている。 　実際のところ、日本の軍需産業の規模はどれくらいなのか。 　ストックホルム国際平和研究所が毎年出している軍需企業トップ100ランキングの最新版「SIPRI Top 100 and recent trends in the arms industry 」（2014年12月発表）では、本サイトでも既報のように日本企業としては三菱重工業（27位）、三菱電機（68位）、川崎重工業（75位）、NEC（93位）がランクインしている。 　最新版のランキングでは100位以内には入っていないが、この前のランキングではIHIとジャパンマリンユナイテッドがランクインしている。 　また、自衛隊の平成25年度調達実績の「契約相手方別契約高順位」によれば、三菱重工が195件のトップで3165億円、三菱電機が124件で1040億円、次いで川崎重工業（128件、948億円）、日本電気（256件、799億円）、IHI（31件、483億円）、富士通（114件、401億円）、小松製作所（27件、294億円）、東芝（54件、284億円）、JX日鉱日石エネルギー（153件、271億円）、日立製作所（64件、242億円）となっている。 　三菱重工業はこちらでも首位になっているが、主にF-35Aの米国企業による製造への下請け精算業務委託やヘリコプター、戦車、護衛艦、新空対艦誘導弾、魚雷など錚々たる品揃えである。 　SIPRIのランキングを見てもわかる通り、諸外国の軍需産業に比べればこれらの企業の兵器部門の売上高に占めるシェアは小さく、三菱重工でも9％に過ぎない（トップのロッキード・マーティンは78％）のだが、今後、安保法制などの関連でこれらの企業の売上高における兵器のシェアも拡大していくことになるのかもしれない。＜文／HBO取材班 ：Hunini via wikipedia CC BY 3.0＞