中国大連の大衆新聞『半島晨報』は8月8日付で大連市内にあった外国人向け中国語教室が突然閉室し、日本人生徒45人を含む46人の前払い授業料10万元以上（約200万円）が未返還となっていると伝えた。 　中国語教室を取り巻く経営環境は、中国滞在の日本人が減少していることもあり、厳しくなっているのが現状だ。筆者の知り合いにも、最大額10万円近くの被害を被った人物がいる。大連に限らず、中国の語学学校は事実上無免許なのでこのような夜逃げのような出来事は日常茶飯事なのである。 　しかし、そんな中、今後はオンライン中国語レッスンの急成長が予想されている。 　中国国内の中国語教室は冒頭で書いたように突然の閉鎖などのリスクがある。また、中国滞在の外国人が減りつつあることもあり、教室代や光熱費などの固定費がかかる従来型の日本人向け中国語教室は、特殊な学習方法（メソッド）などの他校にはない強力なブランド力でもない限り、生き残っていくのは厳しいだろう。 　一方で、オンライン中国語会話市場は今後急成長も予想される。というのも、今年から中国政府が始めたある制度も影響しているからだ。 　それは、中国政府が世界中で中国語学習者を増やすためにオンライン中国語レッスンを提供する学校や企業へ補助金を提供し始めたことだ。条件は、中国企業で、経営者は中国人であること以外にも厳しい条件があり、外資企業はもちろん補助金を受けられないのだが、補助金は、15分で100元（約2000円）。1時間レッスンなら400元（約8000円）と、授業料を無料にしても十分すぎる利益がでる金額だ。 　2015年1月時点で、補助金を受けているのは、中国全土で12校とのことだが、今後、政府の補助金が出るオンライン教室が増えれば、ますます従来型の中国語教室の経営環境は悪化の一途をたどっていき、冒頭のような突然閉室する語学教室も増加していくと思われる。 ＜取材・文・撮影／我妻伊都　TwitterID：@ito_wagatsuma＞